利用規約
本規約は、株式会社リアテクス(以下「当社」)が提供する融資情報配信サービス 「融資情報ジャーナル」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
- 「会員」とは、本規約に同意し所定の方法で登録した個人をいう。
- 「コンテンツ」とは、本サービスで提供する銀行・支店ごとの融資条件・所感等の情報その他一切の情報をいう。
- 「プラン」とは、閲覧できる情報の範囲に応じた会員区分(Lite / Standard / Premium 等)をいう。
第3条(会員登録)
- 利用希望者は、LINE アカウントによるログインを通じて会員登録を行う。
- 本サービスは、18歳以上の者に限り登録できる。
- 当社は、当社が定める基準に該当する場合、登録を拒否し、または登録後に取り消すことがある。
- 登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに更新するものとする。
第4条(料金・支払い)
- 有料プランの料金および支払方法は、申込画面および特定商取引法に基づく表記に定めるところによる。
- 料金の支払いは、当社が指定する決済代行事業者(UnivaPay)を通じたクレジットカード決済による。
- 無料体験期間の終了後は、解約がない限り有料プランへ自動的に移行し課金される。
第5条(無料体験)
会員は、有料プランの申込時に決済手段を登録することで、初月の利用料金を無料とする(初月無料)。無料期間の終了後(翌月以降)は、第4条に従い、解約がない限り申し込んだプランの月額が自動的に課金される。初月無料は、同一の会員(同一人物)が初めて有料プランを契約する場合に限り適用され、退会後の再入会その他2回目以降の契約には適用されない(この場合、申込と同時に当月分の月額が課金される)。当社は無料体験の内容を予告なく変更・終了できる。
第6条(退会・解約)
- 会員は、会員ページからいつでも退会・解約できる。
- 解約手続きの完了後、ただちに本サービスの閲覧を停止する。期間途中の解約による日割り返金は行わない。購入済みのデジタルコンテンツ(第7条)についても、退会・解約後は閲覧できなくなり、代金の返金は行わない(第7条第6項)。
- 決済の解約は取消できないため、再度の利用には新規の申込みを要する場合がある。
第7条(デジタルコンテンツの購入・返品特約)
- 会員は、当社が提供するデジタルコンテンツ(過去のヒアリングレポートをまとめて閲覧できる「まとめ読み」等。以下「デジタルコンテンツ」という)の閲覧権を、当社が定める代金を一回払いで支払うことにより購入できる。
- デジタルコンテンツは、有料プランの会員資格を有する会員に限り購入できる。無料体験期間中の会員は、有料プランの会員資格を有する会員として、デジタルコンテンツを購入できる。
- デジタルコンテンツの代金は、購入ボタンの押下により、会員が登録済みの決済手段(クレジットカード)に即時に課金される。購入手続の完了と同時に対象コンテンツの閲覧が可能となる(即時提供)。
- 会員が閲覧できるデジタルコンテンツの範囲は、購入手続完了時点で当社が指定する収録内容に確定する。購入後に当社が収録対象を変更した場合でも、会員の閲覧範囲は購入時点の内容のとおりとし、購入後に新たに配信されるレポートは含まれない。ただし、当社は、金融機関その他の第三者からの要請、法令上の必要その他やむを得ない事由により、収録内容の一部の提供を停止することがある。この場合も代金の返金は行わない。
- デジタルコンテンツは、本サービスのサイト上での閲覧によってのみ提供する。PDFその他のファイルの交付・ダウンロードによる提供は行わない。
- 会員がデジタルコンテンツを閲覧できるのは、本サービスの有料プランの会員資格を有する間に限る。有料プランの解約、退会その他の理由により有料プランの会員資格を失った場合、購入済みのデジタルコンテンツも閲覧できなくなる。この場合も代金の返金は行わない。
- デジタルコンテンツは、その性質上、購入手続の完了をもって第3項の提供(閲覧権の付与)が完了したものとし、会員の都合による購入後のキャンセル・返品・返金には応じない。ただし、当社の責めに帰すべき事由により閲覧権の提供がされなかった場合は、この限りでない。
- 第4項、第6項および第7項の定めは、特定商取引法に基づく表記に定める申込みの撤回・解除に関する事項(返品特約)としての効力を有する。
第8条(禁止事項・不正利用防止措置)
- 会員は、コンテンツおよびデジタルコンテンツ(以下本条において「コンテンツ等」と総称する)について、次の行為をしてはならない。
- コンテンツ等のPDF 化・印刷・スクリーンショット・録画その他の方法による複製・保存。
- コンテンツ等の第三者への提供・開示・共有・転載・再配布・二次利用(営利・非営利を問わない)。
- 本サービスの名称または掲載内容を金融機関その他の第三者に開示・提示する行為(画面の提示、出典を示した言及を含む)。
- 複数人での1アカウント共用、ID・パスワード等の貸与・譲渡。
- 本サービスの情報を用いた当社の事業と競合するサービスの提供。
- 法令・公序良俗に反する行為、当社・第三者の権利を侵害する行為。
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、自動取得(スクレイピング等)。
- 前項の定めは、会員が自らの資金調達の検討のために本サービスの情報を参考にすることを妨げない。ただし、その場合も前項各号の行為をしてはならない。
- 当社は、コンテンツ等の不正な複製・流出の防止および流出時の調査のため、表示画面上に、閲覧中の会員の氏名、メールアドレスまたは会員番号を透かしとして表示する。会員は、本サービスの利用にあたり、これをあらかじめ承諾する。当該情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによる。
第8条の2(反社会的勢力の排除)
会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当せず、かつ将来にわたって該当しないことを表明し、保証する。当社は、会員が反社会的勢力に該当すると判断した場合、事前の通知なく会員資格を取り消すことができ、この場合の返金は行わず、当社に生じた損害の賠償を請求することができる。
第9条(コンテンツの位置づけ・免責)
- コンテンツおよびデジタルコンテンツは、当社が独自に収集・整理した参考情報であり、金融機関による融資の実行、融資条件、審査結果その他一切の成果を保証するものではない。
- 掲載情報は取材時点のものであり、金融機関の方針変更等により変動する場合がある。
- 会員は自らの判断と責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの情報に基づく会員の判断および行動の結果について、当社は責任を負わない。
- 情報の正確性・最新性・完全性について、当社は合理的な範囲で努めるが、これを保証しない。
第10条(知的財産権)
本サービスおよびコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属する。
第11条(サービスの変更・中断・終了)
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがある。本サービスを終了する場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、終了日の30日前までに本サービス上への掲示その他の方法で会員に周知する。本条によるサービスの変更・中断・終了により会員に生じた損害については、第13条の定めに従う。
第12条(会員資格の停止・取消)
- 会員が本規約(特に第8条)に違反し、または違反したと当社が合理的に判断した場合、当社は、必要な調査を行うことができ、調査の間、会員資格を一時停止することができる。会員は、当社の調査に合理的な範囲で協力するものとする。
- 前項の違反の内容・態様に照らして相当と認められる場合、当社は事前の通知なく会員資格を停止または取り消すことができる。この場合の返金は行わない。あわせて、当社は当該違反により当社に生じた損害の賠償を会員に請求することができる。
第13条(免責)
当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該会員が直近1か月に当社に支払った利用料金(デジタルコンテンツの代金を含む)の総額を上限として賠償する。当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りでない。
第14条(個人情報の取扱い)
会員の個人情報(LINE ID、年収帯・エリア等の属性情報を含む)は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。
第15条(初回登録特典)
当社が期間・人数を限定して実施する初回登録特典(上位プランの機能を追加料金なく提供する等の特典)は、当該特典の対象として登録した会員が対象プランの会員資格を継続している場合に限り適用する。会員が退会し、または料金の支払いを停止した場合、当該特典は終了する。当社が本サービスを終了する場合、当該特典も終了する。特典の内容・提供条件は、当社の判断により変更することがある。
第16条(規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めるところにより、会員の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができる。
- 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めがあることその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 前項の場合、当社は、効力発生時期を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、本サービス上への掲示その他適切な方法により周知する。
第17条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠する。本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日: 2026年7月1日/最終改定日: 2026年7月27日